令和６年11月１日、技能実習制度運用要領を改正し、やむを得ない事情がある場合の転籍の運用につき改善されました。

①監理団体・実習実施者へ
②技能実習生の皆様へ

「やむを得ない事情」の明確化
・暴行や各種ハラスメント（暴言、脅迫・強要、セクハラ、マタハラ、パワハラなど）等の人権侵害行為を受けている場合
・重大悪質な法令違反行為があった場合
・重大悪質な契約違反行為があった場合

「実習先変更に関する在留管理制度上の措置の改善」
・ 転籍に向けた手続の期間中で技能実習を行えない場合には、状況に応じ、 就労可能な在留資格を付与し、就労が認められる。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/10_00216.html
・転籍先の確保ができなかった場合で、「特定技能」への移行を希望する場合には、「特定技能」へ移行するための特定活動を付与。
https://www.moj.go.jp/isa/10_00213.html

参照：外国人技能実習機構　ホームページ
　　　https://www.otit.go.jp/
　　　出入国在留管理庁　ホームページ
　　　https://www.moj.go.jp/isa/index.htm