外国人技能実習制度とは
TECH-INTERN TRAINING PROGRAM
日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている政府公認の制度です。
日本企業の現場において、先進技術・技能・知識等を学び、帰国後に母国の経済発展のために
日本で習得した技術を活かし、役立ててもらうための制度です。
外国人技能実習制度の仕組み
MECHANISM
団体監理型
非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
※機構による調査を経て、主務大臣が団体を許可
企業単独型
日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
技能実習の流れ
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外国人技能実習生受入のメリット
外国人技能実習生受入の
メリット
実習制度概要
OUTLINE
受入人数枠
| 実習実施者の 常勤の職員の総数 |
技能実習生の 人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の5% |
| 201人～300人 | 15人 |
| 101人～200人 | 10人 |
| 51人～100人 | 6人 |
| 41人～50人 | 5人 |
| 31人～40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
注：優良実施者（企業）の場合、基本の枠の倍（10％）受入可能となります。
技能実習計画の主な認定基準
| ① | 修得等をさせる技能が技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること |
|---|---|
| ② | 技能実習の目標 （第１号の目標）技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験への合格など （第２号の目標）技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格 （第３号の目標）技能検定２級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格 |
| ③ | 技能実習の内容 ・ 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。 ・ 第２号・第３号については移行対象職種・作業（主務省令別表記載の職種及び作業）に係るものであること。 ・ 技能実習を行う事業所で通常行う業務であること。 ・ 移行対象職種・作業については、業務に従事させる時間全体の２分の１以上を必須業務とし、関連業務は時間全体の２分の１以下、周辺業務は時間全体の３分の１以下とすること。 ・ 技能実習生は本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験等を有し、又は技能実習を必要とする特別の事情があること（団体監理型のみ）。 ・ 帰国後に本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。 ・ 第３号の技能実習生の場合は、第２号修了後に一か月以上帰国していること。 ・ 技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと（技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる）。 ・ 第１号の技能実習生に対しては、日本語・出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。 ・ 複数職種の場合は、いずれも２号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること。 |
| ④ | 実習を実施する期間（第１号は１年以内、第２号・第３号は２年以内であること） |
| ⑤ | 前段階における技能実習（第２号は第１号、第３号は第２号）の際に定めた目標が達成されていること |
| ⑥ | 技能等の適正な評価の実施（技能検定、技能実習評価試験等による評価を行うこと） |
| ⑦ | 適切な体制・事業所の設備、責任者の選任 ・ 各事業所ごとに下記を選任していること。 「技能実習責任者」（技能実習の実施に関する責任者）：技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、 かつ、過去３年以内に技能実習責任者に対する講習を修了した常勤の役職員 （講習については、経過措置として、令和２年３月３１日まで適用なし）。 「技能実習指導員」（技能実習生への指導を担当）：修得させる技能について５年以上の経験を有する常勤の役職員 「生活指導員」（技能実習生の生活指導を担当）：常勤の役職員 ・ 申請者が過去５年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。 ・ 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。 |
| ⑧ | 許可を受けている監理団体による実習監理を受けること＜団体監理型技能実習の場合＞ |
| ⑨ | 日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保 ・ 報酬の額が日本人と同等以上であること（これを説明する書類を添付させ、申請者に説明を求める。）。 ・ 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること。 ・ 食費、居住費等名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、技能実習生との間で適正な額で合意がなされていること（費用の項目・額を技能実習計画に記載。技能実習生が理解したことや額が適正であることを示す書類を添付）。 |
| ⑩ | 優良要件への適合＜第３号技能実習の場合＞ |
| ⑪ | 技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと |
