2023年6月9日　外国人材受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、特定技能2号の対象分野追加が決定されました。
　これまでの建設分野、造船関連分野の2分野に9分野追加となり、11分野となります。
　今秋には、「特定技能2号」試験が開始され、2024年4月より在留資格「特定技能2号」への変更許可が認められることとなる予定です。
　特定技能2号の取得により、特定技能1号では最長通算で5年の在留期間のところ、上限なく更新により在留できることとなります。
　また、配偶者・子の帯同が認められることとなります。
　ただ、特定技能2号では、技能として熟練した技能を要する業務に従事することが求められることから、より難しい技能試験合格が必要となります。

参考資料：
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html

経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20230609.pdf