出入国在留管理庁　本件URL
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
本件広報資料　
https://www.moj.go.jp/isa/content/001436016.pdf

⑴ 趣旨　 特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること等により、以下の基準が規定された。

⑵ 受入機関適合性（契約適正履行確保基準）
① 市町村への協力確認書の提出
協力確認書　様式
https://www.moj.go.jp/isa/content/001435038.docx
協力確認書　記載例（直接雇用の場合）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001439587.pdf
※協力確認書の提出先・提出方法についての詳細は、下記Ｑ＆Ａを御確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html
【提出先】
市区町村（政令指定都市の場合は、「市」）
① 特定技能外国人が活動する事業所の所在地
※活動する事業所が複数の市区町村にある場合は、各市区町村に提出する必要
② 特定技能外国人の住居地
にそれぞれ提出する必要（①、②が同一の市区町村の場合は、当該市区町村へ提出）
【提出時期】
・始めて特定技能外国人を受け入れる場合
在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
・既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日（2025年4月1日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更証明書交付申請又は在留期間更新許可申請を行う前
なお、一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はない。

② 在留諸申請における申告
在留諸申請において、特定技能所属機関は、事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体(都道府県及び市区町村)が実施する共生施策について必要な協力
することとしている旨を申告
資料　所属機関等作成用3の項番32

③ 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施
地方公共団体において実施する共生施策を確認し、これを踏まえた支援計画を作成の上、当該支援を適切に実施
資料　参考様式第1-17　V 共生施策関係

④ 地方公共団体からの協力要請への対応
共生施策とは、例　各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等が想定される。
特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に係る協力を求められれば、それが共生社会の実現に必要な施策であり、特定技能外国人に対する支援に資するものである場合、協力することとなる。

⑤ 地方出入国在留管理局の指導等
地方公共団体より、④の協力要請に応じない特定技能所属機関について相談を受けた場合、必要に応じ、特定技能所属機関に対し、指導・助言・協力要請等を行う場合がある。

⑶ 支援計画適合性（1号特定技能外国人支援計画の基準）
地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策を踏まえ、適切に実施することができるものであること。